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新型コロナウイルス感染症の支援策(融資・助成金など)2020年03月04日

支援策パンフレット(経済産業省ホームページ) ⇒ 最新版
◆経済産業省◆ 【持続化給付金 特設サイト】 書類で確定申告されている方で、確定申告書に税務署収受印がない場合 ⇒ 追加資料(PDF)




「支援策の具体的な内容」 ◆融資制度◆ 【静岡県】 「静岡県制度融資 経済変動対策貸付」⇐ 詳細は、こちら! ※4/28から受付再開しています 新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響に対応するため、静岡県の制度融資「経済変動対策貸付」に、新型コロナウイルス感染症対応枠が設置されました。この融資制度の内容や申込方法は、静岡県のホームページでご確認いただけます。
【伊東市】
「伊東市経済変動対策資金貸付金利子補給制度について」⇐ 詳細は、こちら! 新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響に対応するため、伊東市経済変動対策資金貸付金利子補給制度を拡充し、静岡県経済変動対策資金貸付金(新型コロナウイルス感染症対応枠)利用者へ、融資実行期間中に支払った利子を全額補助します。

【日本政策金融公庫】 「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」⇐ 詳細は、こちら! 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している企業の方。お申し込みの条件は、最近1か月の売上高と前年同期間の売上高を比較して5%以上減少していることです。無利子の範囲や期間、営業形態により売上の減少幅が変わりますので、制度内容は伊東商工会議所までお問合せください。

【三島信用金庫】 「新型コロナウイルス感染症の影響による緊急支援融資」⇐ 詳細は、こちら! 三島信用金庫では、新型コロナウイルス感染症により、直接的または間接的に被害を受けた事業所に対する迅速な支援資金の供給を目的として「新型コロナウイルス肺炎の影響による緊急支援融資」の取り扱いを開始しました。
・対象者:「新型コロナウイルス肺炎」による直接的、間接的被害を受けた事業所を対象とする※売上減少などの経済的影響も対象とする
・資金使途:運転資金、設備資金
・取扱期間:令和2年2月5日(水)~令和2年6月30日(火)
・融資金額:2,000万円
・融資期間:10年以内(6か月の措置を可とする)
・融資利率:固定金利 1.0%
・担保・保証人:「経営者保証に関するガイドライン」に沿った取扱とする
・問合せ先:最寄りの営業店

◆補助金&助成金◆ 【厚生労働省】
「雇用調整助成金」
⇐ 詳細は、こちら! 新型コロナウイルス感染症の影響で事業規模の縮小を余儀なくされ、従業員に対して一時的な休業などを実施した場合、休業手当などが支給される助成金制度です。※制度の詳細は、厚生労働省のホームページでご確認ください。申込みや制度のお問い合わせは、最寄りのハローワーク伊東(TEL:0557-37-2605)または、静岡労働局(TEL:054-254-6311)まで。
※参考資料(厚生労働省ホームページ掲載)
雇用調整助成金の申請書類について(各種様式)
【国】 「持続化給付金」 ⇐ 詳細はこちら! 国は、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給します。令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。国からの情報があり次第、随時情報を掲載します。 ◎この給付金に関する「よくある問い合わせ」について(経済産業省ホームページ)速報版! 申請要領(個人事業主の方向け)(4/27現在)
速報版! 申請要領(法人の方向け)(4/27現在)
【静岡県】 「静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」⇐ 詳細はこちら!(5/7 受付開始) 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて施設の使用停止(休業要請)に協力いただける事業者に対し、協力金を支給します。給付金の対象の業種が指定されています。(申請対象業種の一覧)※下記に記載しております伊東市の協力金もご確認いただき、ご申請のご準備をお進めください。
【伊東市】 「新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金」⇐ 詳細はこちら!(4/29 受付開始)
伊東市または県の休業協力金の対象外だった業種のうち、事業収入が大きく減少している中小企業などに対して支給される給付金です。※市又は県の休業協力金の交付を受けた方は、対象外です。 必要書類一覧(PDF)申請用紙(PDF)
税金や保険料の納付猶予 「所得税等の国税の納付猶予」 ⇐ 詳細はこちら! 新型コロナウイルス感染症による影響で、国税を一時的に納付することができない場合、税務署に申請すると最大で1年以内に限り納税の期日を延ばせる(猶予)が認められます。ご相談は、熱海税務署(徴収担当)にお問い合わせください。申請書は、当所窓口で配布しています。

「厚生年金保険料等の納付」⇐ 詳細はこちら! 新型コロナウイルス感染症による影響で、事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、最寄りの年金事務所に申請(法令の要件を満たすことが条件)すると、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予(国税徴収法第151条の2)」が認められます。ご相談は、三島年金事務所 ねんきんダイヤル(TEL:0570-05-4890)にお問い合わせください。

 
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